衛生管理者「関係法令」の勉強法｜数字・条件の覚え方と過去問対策【第一種・第二種】

執筆・編集まっく部長公開日2026年10月9日

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衛生管理者の関係法令は、人数、期限、実施頻度、保存期間など数字が多く、覚えたつもりでも別の制度と混ざりやすい科目です。しかし、数字だけを一覧にして暗記すると、問題文の主語や対象、条件が変わったときに判断できなくなることがあります。

関係法令を勉強するときは、最初に「誰が・何をする・何が対象・どの条件で・いつどのくらい・例外は何か」という制度の構造を整理します。その後で人数・期限・頻度・保存期間を覚え、過去問では自分が何を取り違えたのかを分析する方が効率的です。

また第一種では、有害業務に係る関係法令が追加されます。有害業務は法令だけを単独で暗記するより、化学物質や作業による健康影響、設備、測定、健康診断などを労働衛生と関連付けて学ぶことが重要です。

先に結論｜関係法令はこの順番で勉強する

1：第一種・第二種で自分が受ける範囲を確認する
2：制度を「誰が・何を・対象・条件・いつ・例外」で整理する
3：制度の中で人数・期限・頻度・保存期間を覚える
4：似た数字だけを最後に横断比較する
5：過去問の誤答を「主語・対象/条件・数字・行為/義務・例外」に分ける
6：古い問題の法令は最新情報と照合する

関係法令は「数字を覚える科目」ではなく、「制度の条件を見分ける科目」と考えると整理しやすくなります。

第一種・第二種で関係法令の範囲は違う

最初に、自分がどの範囲を勉強するのか確認します。第一種では関係法令が有害業務に係るものと、それ以外に分かれます。第二種では有害業務に係る関係法令は試験範囲から除かれます。

受験区分	関係法令の範囲	問題数・配点
第一種	有害業務に係るもの	10問・80点
第一種	有害業務に係るもの以外	7問・70点
第二種	有害業務に係るものを除く	10問・100点
特例第一種	有害業務に係るもの	10問・80点

第二種は、第一種の非有害7問をそのまま受験するわけではありません。第二種では有害業務を除く関係法令から10問が出題されるため、受験区分ごとの問題構成を確認してから勉強してください。

衛生管理者試験の出題範囲・問題数を確認する →

関係法令は「6項目の制度カード」で整理する

関係法令を覚えるときは、人数や保存期間だけを抜き出さず、一つの制度を6項目に分けます。数字の意味を制度と結び付けておけば、似た数字が別のテーマで出てきても区別しやすくなります。

整理項目	確認すること
1．誰が	事業者、衛生管理者、産業医、作業主任者など
2．何をする	選任、巡視、健康診断、測定、教育、記録、報告など
3．対象	労働者、事業場、業務、設備、化学物質など
4．条件	業種、労働者数、有害業務の有無、作業内容など
5．いつ・どのくらい	期限、頻度、人数、期間、保存年数など
6．例外	特例、適用除外、省略条件など

数字だけを単独で覚えない

たとえば「14日」とだけ覚えるのではなく、「誰を、どの事由が発生してから14日以内に選任するのか」までセットにします。同じ数字が別の制度に出てきても、制度カードが違えば区別できます。

関係法令の整理を通信講座で進めたい方へ

制度の構造や数字を自分だけで整理しにくい場合は、動画講義や紙教材、問題演習を使う方法もあります。講座ごとに学び方が違うため、自分が続けやすい形式から比較してください。詳しい違いは記事後半で整理します。

動画から一問一答まで同じ環境で進めたい：
SMART合格講座

オンライン講義＋問題演習で進めたい：
アガルート

動画・教材を使って体系的に進めたい：
SAT

低価格・スマホ中心で反復したい：
オンスク.JP

紙教材・添削・質問でじっくり整理したい：
ユーキャン

関係法令の学習に使える講座を詳しく見る →

まず制度ごとに覚え、その後に数字を横断比較する

関係法令には、同じ人数や期間が複数の制度で使われることがあります。最初から「50人」「3年」「毎月1回」のように数字だけをまとめると、何についての数字だったのか分からなくなりやすいため、学習を2段階に分けます。

STEP

制度ごとに6項目を整理する

衛生管理者、産業医、衛生委員会、健康診断などを一つずつ整理します。まずは誰が何をする制度なのかを理解してください。

STEP

制度の中へ数字を追加する

人数、期限、頻度、保存期間を制度カードへ追加します。数字の横には必ず「何についての数字か」を残します。

STEP

混同する数字だけ横断比較する

制度を理解した後で、同じ人数・期限・頻度を使う制度を並べます。試験直前の混同防止にはこの方法が向いています。

有害業務以外の関係法令は4つのテーマで整理する

令和8年10月・4月の公表問題を確認すると、有害業務以外の関係法令では、衛生管理体制、健康管理、事業場の衛生基準、労働基準法関係などを横断して判断する問題が確認できます。

そこで、条文の順番ではなく制度の役割から4つのテーマへ分けます。以下は安全衛生技術試験協会の正式な出題分類ではなく、当サイトが学習用に整理したものです。

学習テーマ	まとめる内容	見るポイント
1．衛生管理体制・専門職	衛生管理者、産業医、衛生委員会、労働衛生コンサルタントなど	選任対象・人数・資格・職務・期限
2．健康管理	健康診断、結果通知、医師の意見、面接指導、記録など	対象者・実施条件・期限・保存
3．事業場・施設の衛生基準	気積、換気、照度、休養設備、食堂・炊事場等	対象施設・数値基準・実施条件
4．労働基準法関係	労働時間、時間外・休日労働、年次有給休暇、妊産婦等	対象者・請求の有無・勤務条件・日数

第一種・第二種の共通基盤になる範囲

有害業務以外の関係法令は第一種・第二種の両方で学習します。ただし問題数は第一種7問、第二種10問なので、同じテーマでも試験全体に占める割合は異なります。

第一種の有害業務は5つの法令テーマで整理する

第一種では、有害業務に係る関係法令が10問追加されます。公表問題では、化学物質そのものの規制だけではなく、管理者・教育・設備・検査・測定・健康診断・記録など複数の制度を横断して判断する構成が確認できます。

法令名を一つずつ独立して覚えるより、「何を管理するための制度か」で整理すると知識をつなげやすくなります。

学習テーマ	まとめる内容	見るポイント
1．化学物質管理・情報伝達	化学物質管理者、保護具着用管理、リスクアセスメント、表示・情報伝達等	誰を選任するか・対象物・必要な措置
2．資格・教育・作業主任者	作業主任者、特別教育、免許・資格が必要な業務等	どの作業に誰・どの教育が必要か
3．設備・保護具・自主検査	局所排気、換気設備、呼吸用保護具、定期自主検査等	設備要件・適用条件・検査頻度
4．測定・健康診断・記録・報告	作業環境測定、特殊健康診断、記録保存、行政への報告等	頻度・保存期間・報告の要否
5．有害業務ごとの個別規制	有機溶剤、特定化学物質、酸素欠乏、粉じん等の個別ルール	対象業務→必要措置→例外

有害業務は労働衛生と横断して覚える

第一種では、同じ有害要因について健康影響は労働衛生、設備・測定・健康診断などの義務は関係法令として問われます。有害要因 → 健康影響 → 対策 → 測定・健診 → 法令上の義務という流れで整理すると、2科目の知識をつなげやすくなります。

第一種衛生管理者の5範囲の勉強法を確認する →

特例第一種の有害業務20問の勉強法を確認する →

過去問の誤答は5種類に分類する

関係法令では、何問間違えたかだけでなく何を取り違えたのかを確認してください。同じ数字を繰り返し間違える人と、事業者・衛生管理者・産業医など主語を取り違える人では、必要な復習が異なります。

誤答分類	よくある間違い	復習方法
1．主語	事業者・衛生管理者・産業医等を取り違えた	「誰が行うか」を制度カードへ戻す
2．対象・条件	対象事業場・労働者・業務・物質・適用条件を取り違えた	適用される条件と除外条件を並べる
3．数字	人数・期限・頻度・保存期間を混同した	制度の中で確認した後、似た数字を横断比較する
4．行為・義務	選任・報告・記録・実施・通知等を取り違えた	「誰が何をする」を一文で説明する
5．例外	原則・特例・省略条件・適用除外を取り違えた	原則を先に整理し、例外を別欄へ追記する

保存用｜関係法令の誤答記録シート

テーマ	誤答分類	間違えた内容	正しく覚え直す内容
____	主語 / 対象・条件 / 数字 / 行為 / 例外	____	____
____	主語 / 対象・条件 / 数字 / 行為 / 例外	____	____
____	主語 / 対象・条件 / 数字 / 行為 / 例外	____	____

長い間違いノートを作る必要はありません。「産業医と事業者を逆」「保存期間を混同」「対象人数を勘違い」のように、次回見たときに原因が分かる程度で十分です。

過去問は「選択肢のどこが変わったか」を見る

関係法令では、制度全体が間違っているのではなく、主語・人数・期限・義務内容・例外など一部分を変えて正誤を判断させる問題があります。正答番号だけを覚えるのではなく、選択肢のどこを直せば正しい文章になるのか確認してください。

STEP

○・△・×を付ける

正解して根拠まで説明できる問題を○、迷った問題を△、不正解や判断できなかった問題を×にします。

STEP

誤答を5分類する

主語、対象・条件、数字、行為・義務、例外のどこで間違えたかを記録します。

STEP

間違えた部分だけ制度カードへ戻る

数字を間違えたなら数字と条件、主語を間違えたなら役割だけを確認します。毎回テキストを最初から読み直す必要はありません。

STEP

別回で同じ制度を確認する

同じ問題の正答を覚えた状態ではなく、別回で主語や数字の聞かれ方が変わっても判断できるか確認します。

過去問そのものの回し方はこちら

衛生管理者の過去問は何年分・何周やる？公式問題の使い方 →

語呂合わせは最後の補助に使う

人数や保存期間など、どうしても混同する数字に語呂合わせを使うこと自体は問題ありません。ただし、制度を理解しないまま数字だけを語呂で覚えると、対象や主語を変更した問題に対応しにくくなります。

まず制度カードを作り、過去問で実際に自分が混同する項目を特定してください。そのうえで、何度も間違える数字にだけ語呂や自分なりの覚え方を追加する方が、暗記量を増やしすぎずに済みます。

古い過去問は法改正に注意する

関係法令は、衛生管理者の3科目の中でも法改正の影響を受けやすい範囲です。古い問題を使うときは、当時の正答を現在もそのまま正しい知識として覚えないようにしてください。

安全衛生技術試験協会は、2026年10月2日時点で掲載している令和8年10月・4月公表問題について、令和8年1月1日以降に施行された法令には対応していないと案内しています。そのため、公表問題であっても関係法令は最新情報との照合が必要です。

最新確認したいポイント

人数・時間・期間などの数値基準
選任・報告・記録等の義務
対象となる労働者・事業場・化学物質
保存期間
新設された制度・役割
適用除外・省略条件・特例

e-Govで労働安全衛生法を確認する

e-Govで労働安全衛生規則を確認する

関係法令を講義・教材・問題演習で進めたい場合の5講座

関係法令は独学でも対策できます。公表問題を解き、間違えた制度をテキストや法令へ戻って確認できるなら、必ずしも通信講座は必要ありません。

一方、制度の全体像を自分で組み立てにくい、動画で理解してから問題演習へ進みたい、紙教材に書き込みながら整理したい、スマートフォンで反復したい場合は、通信講座を使うことで学習順序を整えやすくなります。

講座	関係法令を学ぶときの特徴	比較しやすい人
SMART合格講座	動画学習後に一問一答式のSMART答練へ進める	講義と問題演習を同じオンライン環境で回したい人
アガルート	オンライン講義と問題演習を組み合わせて進められる	講義で理解してから問題演習へ移りたい人
SAT	動画・教材を組み合わせて体系的に学習する構成	数字だけでなく制度全体を講義で整理したい人
オンスク.JP	短い動画と多数の練習問題をオンラインで進められる	低価格・スマホ中心で反復回数を増やしたい人
ユーキャン	紙教材を中心に、添削・質問などを使いながら進める	紙に書き込みながら数字・条件をじっくり整理したい人

どの講座でも、講義を見たり教材を読んだりするだけで関係法令が定着するわけではありません。学習後は問題演習で主語・対象・条件・数字・義務・例外を見分けられるか確認してください。

動画→一問一答まで同じ環境で進めたい

動画で理解した後、そのままSMART答練で問題演習へ進みたい人向けです。

SMART合格講座

オンライン講義＋問題演習で進めたい

関係法令を講義で整理してから問題演習へ進みたい人向けです。

アガルート

動画・教材で体系的に学びたい

制度や数字を教材と動画で整理しながら進めたい人向けです。

SAT

低価格・スマホ中心で反復したい

短い動画と練習問題を使い、スキマ時間で繰り返したい人向けです。

オンスク.JP

紙教材・添削・質問でじっくり整理したい

紙に書き込みながら制度や数字を整理し、添削・質問も使って進めたい人向けです。

ユーキャン

料金・教材・質問サポートなども含めて比較したい場合は、衛生管理者の通信講座10社比較も確認してください。

第一種は関係法令を「有害・非有害」に分けて管理する

第一種では、有害業務の関係法令10問と有害業務以外の関係法令7問があります。合格基準でも2つは別の範囲として扱われるため、「関係法令17問」という合計だけで学習状況を管理しない方がよいです。

範囲	記録	学習方針
関係法令・有害	__/10　○__ △__ ×__	有害要因・設備・測定・健診と横断
関係法令・非有害	__/7　○__ △__ ×__	衛生管理体制・健康管理・施設・労基法を整理

第一種全体の5範囲診断と組み合わせれば、有害・非有害のどちら側に弱点があるのかを把握できます。

第一種衛生管理者の5範囲診断を見る →

第二種は関係法令10問を独立して管理する

第二種では、関係法令が10問100点です。通常受験者は科目ごと40％以上が必要なので、関係法令だけで3問以下になる状態は避ける必要があります。

第二種では有害業務に係る法令を試験対策の中心にする必要はありません。まず非有害の4テーマを制度カードで整理し、過去問で主語・対象・数字・義務を安定して見分けられる状態を作ります。

第二種衛生管理者の3科目診断を見る →

保存用｜関係法令の勉強チェックリスト

関係法令学習チェック

□ 自分の受験区分と関係法令の範囲を確認した
□ 数字だけではなく制度カードを作った
□ 「誰が・何を・対象・条件・いつ・例外」を整理した
□ 非有害法令を4テーマに整理した
□ 第一種なら有害法令を別枠で整理した
□ 有害法令を労働衛生と関連付けた
□ 過去問に○・△・×を付けた
□ 誤答を主語・対象/条件・数字・行為/義務・例外に分類した
□ 何度も間違える数字だけ横断比較した
□ 語呂合わせは必要な項目だけに使った
□ 古い問題の法令を最新情報と照合した
□ 別回でも同じ制度を判断できるか確認した

衛生管理者の関係法令でよくある質問

関係法令は暗記科目ですか？: 暗記が必要な部分はありますが、数字だけを覚える科目ではありません。誰が何を行う制度なのか、対象や条件は何かを理解してから数字を覚えると混同しにくくなります。
法律の条文を全部読む必要がありますか？: 最初から関係法令を全文通読する必要はありません。まず受験用テキストと公表試験問題で試験範囲を理解し、数字・条件・例外が曖昧なところを一次資料で確認する方法が進めやすいです。
数字がどうしても覚えられません。どうすればよいですか？: まず数字を制度の中で覚え、「何についての数字か」を説明できる状態にしてください。その後、間違えやすい数字だけを人数・期限・頻度・保存期間などで横断比較すると整理しやすくなります。
語呂合わせだけで関係法令を覚えてもよいですか？: 語呂合わせは混同しやすい数字を覚える補助には使えます。ただし主語・対象・条件を理解していないと応用しにくいため、制度を理解した後に使う方がよいでしょう。
第一種の関係法令は何問ですか？: 第一種は、有害業務に係る関係法令10問と、有害業務に係るもの以外7問の計17問です。ただし合格基準では2つの範囲を分けて確認します。
第二種の関係法令は何問ですか？: 第二種は、有害業務に係るものを除いた関係法令が10問です。1問10点で100点満点です。
第二種でも有害業務の関係法令を勉強する必要がありますか？: 第二種の試験科目では、有害業務に係る関係法令は除かれています。第二種だけを受験する場合は、有害業務以外の範囲を優先してください。
過去問だけで関係法令を勉強できますか？: 過去問は重要ですが、正答だけを暗記するのではなく、間違えた制度をテキストや最新の法令へ戻って確認してください。特に古い問題は法改正の影響を受ける可能性があります。
法改正はどこで確認すればよいですか？: 安全衛生技術試験協会の最新案内に加え、労働安全衛生法・労働安全衛生規則などはe-Gov法令検索で現行条文を確認できます。市販教材を使う場合は出版社の正誤表や法改正情報も確認してください。

まとめ｜関係法令は制度を理解してから数字を覚える

衛生管理者の関係法令は、数字だけを一覧で暗記するよりも、まず「誰が・何をする・対象・条件・いつ・例外」という制度構造を整理する方が理解しやすくなります。その後に人数・期限・頻度・保存期間を追加し、最後に似た数字を横断比較してください。

過去問では正解・不正解だけで終わらせず、誤答を「主語・対象/条件・数字・行為/義務・例外」の5種類に分類します。自分が何を取り違えやすいのか分かれば、必要な場所だけを効率よく復習できます。

第一種を受験する人は、有害業務の関係法令を労働衛生と関連付けて学ぶことも重要です。古い過去問を使うときは法改正にも注意し、最新の公式情報を確認しながら知識を更新してください。

次に確認する

過去問の回し方を確認する →

第一種の5範囲の勉強法を確認する →

第二種の3科目の勉強法を確認する →

この記事で確認した主な一次資料

講座の内容確認に使用した公式ページ

情報確認日：2026年10月10日。本記事の「6項目の制度カード」「非有害・有害の学習マップ」「誤答5分類」は、安全衛生技術試験協会が定める公式の勉強法や出題分類ではなく、当サイトが学習管理のために整理したものです。公表試験問題の設問文・選択肢は掲載せず、確認できる制度・テーマを抽象化して記載しています。また、2026年10月2日時点で掲載されている令和8年10月・4月の問題は、令和8年1月1日以降に施行された法令には対応していない旨が案内されています。関係法令を学習するときは、安全衛生技術試験協会およびe-Gov法令検索の最新情報も確認してください。講座の教材・サービス内容は変更される場合があるため、申込み前に各社公式サイトで最新情報をご確認ください。