衛生管理者の仕事内容とは？法定職務・職場巡視・衛生委員会・産業医との役割分担【2026年】

衛生管理者として会社から選任されたら、実際には何をするのでしょうか。「職場巡視をする人」「健康診断を担当する人」というイメージだけでは、衛生管理者の役割全体はつかみにくいかもしれません。

労働安全衛生法上、衛生管理者は、総括安全衛生管理者が統括管理する業務のうち「衛生に係る技術的事項」を管理する役割です。職場環境の確認・改善、労働者の健康保持、衛生教育、記録、リスクアセスメントなど幅広い領域に関わります。

一方で、健康診断結果に基づく医学的な意見、高ストレス者や長時間労働者への法定面接指導などは医師等の専門領域です。本記事では、衛生管理者として直接押さえる職務／会社内で担当することが多い実務／医師等の専門判断を分けて整理します。

衛生管理者の仕事は「衛生に係る技術的事項の管理」

労働安全衛生法第12条では、衛生管理者に、同法第10条第1項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させることとしています。

第10条では、健康障害防止、衛生教育、健康診断その他の健康保持増進、労働災害の原因調査・再発防止などが掲げられています。衛生管理者は、それらのうち衛生に関係する技術的事項を担当します。

厚生労働省通達で示された8つの具体的措置

さらに厚生労働省は、衛生管理者が行うべき具体的な措置として、昭和47年の通達で次の8項目を示しています。法律本文に「8つの仕事」として列挙されているわけではない点は区別しておきましょう。

#	具体的措置	実務イメージ
1	健康に異常がある者の発見及び処置	健康上の問題を把握し、必要な措置・産業保健スタッフ等への連携につなげる
2	作業環境の衛生上の調査	温熱、換気、照明、有害要因等の職場環境を確認する
3	作業条件・施設等の衛生上の改善	作業方法、設備、職場環境の改善につなげる
4	労働衛生保護具・救急用具等の点検・整備	必要な保護具や救急用品の状態を確認する
5	衛生教育、健康相談その他の健康保持	衛生教育や健康保持に関する取組を行う
6	負傷・疾病・死亡・欠勤・異動等の統計の作成	健康・労働衛生に関する情報を整理する
7	他事業の労働者と同一場所で作業する場合の衛生措置	複数事業者が混在する場所で必要な衛生上の調整を行う
8	衛生日誌の記載等、職務上の記録の整備	巡視、改善、対応等の記録を残す

リスクアセスメント・安全衛生計画等も現在の職務に含まれる

上記8項目が示された後、労働安全衛生法の改正によって総括安全衛生管理者の職務に追加された事項があります。厚生労働省は、衛生管理者の職務にも、それらのうち衛生に係る事項が含まれると整理しています。

追加領域	衛生管理者が見るポイント
安全衛生に関する方針	方針のうち衛生に関係する事項
危険性・有害性等の調査と結果に基づく措置	リスクアセスメントと健康障害防止対策
安全衛生計画の作成・実施・評価・改善	衛生分野のPDCA

衛生管理者の仕事内容を5領域で整理する

法令や通達の内容を日常業務としてイメージしやすくするため、本サイトでは衛生管理者の仕事を次の5領域に整理します。これは法令上の正式分類ではなく、実務を理解するための整理です。

領域	主な仕事内容
1．職場環境の確認・改善	職場巡視、作業環境調査、設備・作業方法の改善、保護具等の確認
2．健康保持を支える	健康上の問題把握、健康相談、健診関連実務、産業医等への連携
3．教育・統計・記録	衛生教育、健康・疾病等の統計、巡視・改善等の記録
4．リスク管理・改善	リスクアセスメント、安全衛生計画、改善措置、再発防止
5．関係者をつなぐ	事業者、人事総務、現場管理者、産業医、衛生委員会等との調整

「関係者をつなぐ」は独立した法定職務名ではありません。衛生管理者が衛生上の技術的事項を実際の職場で管理するために必要となる、実務上の役割として整理しています。

少なくとも週1回の職場巡視は明確な法定職務

衛生管理者の仕事内容の中でも、実施頻度まで明確に定められている代表的なものが職場巡視です。

労働安全衛生規則第11条では、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがある場合は、直ちに労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないとされています。

巡視記録には何を残す？

厚生労働省の通達では、産業医の巡視頻度を一定条件で2月に1回とする際に事業者が産業医へ提供する「衛生管理者の巡視結果」について、次のような情報が含まれるとしています。巡視記録を設計するときの参考になります。

• 巡視を行った衛生管理者の氏名
• 巡視日時
• 巡視した場所
• 有害のおそれがあると判断した事項
• 講じた措置の内容
• その他、労働衛生対策の参考となる事項

通達では「衛生日誌の記載等、職務上の記録の整備」が具体的措置として示されています。本記事では特定の様式名を必須とはせず、実際に何を確認し、どう改善したかを追える記録を残すことを重視します。

衛生委員会は「衛生管理者全員が毎月出席」とは限らない

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生委員会の設置が必要です。衛生委員会では、健康障害防止、健康保持増進、衛生に係る労働災害の原因・再発防止などについて調査審議します。

法律上、委員には「衛生管理者のうちから事業者が指名した者」が含まれます。そのため、複数の衛生管理者を選任している事業場で、衛生管理者全員が必ず委員になるとは限りません。

また、「毎月1回以上」という頻度は、衛生管理者本人に対して定められた月1回出席義務ではありません。事業者が衛生委員会または安全衛生委員会を毎月1回以上開催する義務です。

事項	正確な整理
開催頻度	事業者が毎月1回以上開催
衛生管理者	衛生管理者のうち事業者が指名した者が委員
実務	委員となった衛生管理者が巡視結果の共有、資料準備、衛生課題の調査審議等に関与することがある

衛生委員会では、開催後の議事概要の周知や、重要な議事の記録・保存も必要です。構成、議題、運営方法は別記事で詳しく整理します。

健康診断では「会社運営」と「医学判断」を分ける

健康診断は衛生管理者の仕事内容として紹介されることが多い分野ですが、法的な役割を分けて理解する必要があります。

労働安全衛生法上、労働者に健康診断を行う義務を負うのは事業者です。一般の健康診断は医師によって行われ、一定の有害業務では歯科医師による健康診断も規定されています。

異常所見がある労働者について必要な措置を検討するときは、事業者が医師または歯科医師の意見を聴き、その意見を勘案して就業場所の変更、作業転換、労働時間短縮等の必要な措置を講じます。

健康診断関連業務	主な位置付け
健康診断の実施体制を整える	事業者の義務
対象者・日程・未受診者等を管理する	会社実務として人事総務・衛生管理者等が担当する場合がある
職場・作業情報を整理して医師へ提供する	衛生管理者が関与しやすい領域
健康診断結果を医学的に評価する	医師・歯科医師等の専門領域
就業上の措置について医学的意見を述べる	医師・歯科医師
医師等の意見を踏まえ必要な就業措置を講じる	事業者

ストレスチェックでは4つの役割を分ける

ストレスチェックも「衛生管理者の仕事」と一括して説明されがちですが、厚生労働省は制度運営上の役割を明確に分けています。

役割	主な仕事	衛生管理者との関係
制度全体の担当者	実施計画、連絡調整、進捗管理	衛生管理者やメンタルヘルス推進担当者等が望ましい
実施者	評価方法、高ストレス者選定、面接指導要否確認等	衛生管理者資格だけでは実施者になれない
実施事務従事者	回収、入力、集計、連絡等	資格要件はないが、個人情報を取り扱う
面接指導を担当する医師	法定の面接指導	医師が担当

ストレスチェックの実施者になれるのは、医師、保健師、所定の研修を修了した看護師・精神保健福祉士・歯科医師・公認心理師など、法令で定められた者です。衛生管理者免許だけでは実施者の資格にはなりません。

人事権のある人が衛生管理者を兼ねている場合

ストレスチェックの制度全体の担当者は、個人のストレスチェック結果を取り扱わないため、解雇・昇進・異動等について直接の権限を持つ人でも担当できます。

一方、人事上の権限を持つ者は、ストレスチェックの実施者や実施事務従事者になることはできません。人事部門で衛生管理者を兼務している場合は、「制度全体を運営する役割」と「個人結果を取り扱う役割」を分けて設計してください。

産業医と衛生管理者は専門性と巡視頻度が違う

衛生管理者と産業医は、どちらも職場の健康管理に関わりますが、専門性と法的役割が異なります。

業務	衛生管理者	産業医・医師等
職場環境・作業方法の確認	○ 中核業務	○ 医学的観点から関与
職場巡視	少なくとも毎週1回	原則少なくとも毎月1回。一定要件を満たせば少なくとも2月に1回
職場改善	○ 衛生面の改善へつなげる	○ 医学的観点から措置・助言・勧告等
健康診断関連の会社実務	○ 役割分担により関与	○ 医学的専門性が必要な事項に関与
健康診断結果の医学的評価	×	○
長時間労働者への法定面接指導	× 医師へつなぐ	○ 医師
高ストレス者への法定面接指導	× 医師へつなぐ	○ 医師
就業上の措置に関する医学的意見	× 単独では行わない	○ 医師・歯科医師等
衛生教育	○	○ 専門領域について関与

衛生管理者・産業医・人事総務・現場管理者で役割をつなぐ

衛生管理者が一人ですべてを抱える必要はありません。衛生管理者は職場の状況を把握し、必要な専門家や会社の意思決定者へ情報をつなぎながら、健康障害防止の仕組みを動かします。

関係者	主な役割
事業者	安全衛生体制を整備し、必要な措置を決定・実施する
衛生管理者	衛生に係る技術的事項を管理し、現場確認・改善へつなげる
産業医	医学的専門知識を必要とする健康管理、意見、面接指導等を担う
人事・総務	健診、勤怠、制度運営等の事務・労務管理を担う
現場管理者	作業実態を把握し、現場での改善を実行する
衛生委員会	重要な衛生課題を労使で調査審議する

保存用｜衛生管理者の業務カレンダー

衛生管理者の業務を「毎週・毎月・年間・随時」で整理すると、選任後の実務をイメージしやすくなります。ただし、すべての業務について法律が衛生管理者本人にこの周期で実施するよう定めているわけではありません。

時期	業務例	位置付け
毎週	作業場等の巡視	衛生管理者本人の法定頻度
毎週等	巡視指摘事項の進捗確認	会社運用として設定
毎月	衛生委員会への参加・資料準備	委員として指名されている場合。委員会自体は月1回以上開催
毎月等	産業医への職場情報・巡視結果等の共有	会社運用。産業医巡視を2月に1回とする場合は法定情報提供要件にも関係
年間・定期	健康診断の運営支援	会社の役割分担により関与
年間・定期	衛生教育	事業場の計画・必要性に応じて実施
年間・定期	安全衛生計画の作成・評価・改善	衛生事項について関与
年間	ストレスチェック制度の運営	制度担当者等として関与する場合
随時	健康異常者への対応・専門職への連携	状況に応じて対応
随時	職場環境上の問題への改善対応	衛生管理者の中核職務
随時	健康障害等の原因調査・再発防止	衛生に係る範囲で関与

この表で特に区別したいのは、少なくとも毎週1回の巡視は衛生管理者本人について明確な法定頻度がある一方、健診運営や産業医との打合せなどの具体的頻度は事業場の運用によって異なることです。

第一種・第二種で基本的な仕事内容が二つに分かれるわけではない

第一種衛生管理者と第二種衛生管理者では、選任できる事業場の業種が異なります。しかし、選任後に「第一種だから法律上この仕事、第二種だから別の仕事」という形で基本職務が二つに分かれているわけではありません。

実際の重点業務は、資格区分そのものよりも、選任された事業場の業態・作業内容・衛生リスクによって変わります。

事業場	確認対象になりやすい例
一般オフィス	温熱、換気、照明、長時間労働、メンタルヘルス等
工場	化学物質、騒音、粉じん、保護具、作業環境等
医療機関	感染、化学物質、夜勤、作業負担等
物流・運送等	暑熱、長時間労働、身体負担等

上記は一般的な例です。実際に管理すべきリスクは、各事業場の作業実態から確認します。

第一種・第二種衛生管理者の違いを確認する →

衛生管理者には仕事を行うための権限が必要

衛生管理者を形式的に選任するだけでは、制度の目的を果たせません。労働安全衛生規則では、事業者は衛生管理者に対し、衛生に関する措置を行うことができる必要な権限を与えなければならないとしています。

巡視で問題を発見しても、改善を進める権限も報告ルートもない状態では衛生管理者として機能しにくくなります。どこまで衛生管理者が直接対応し、どの事項を事業者・管理職・産業医等へエスカレーションするのかを社内で決めておくことが重要です。

衛生管理者の仕事内容でよくある質問

衛生管理者は普段何をする仕事ですか？

衛生に係る技術的事項を管理します。職場環境の調査・改善、健康保持、衛生教育、統計・記録、リスクアセスメント等に関わり、少なくとも毎週1回は作業場等を巡視します。

衛生管理者は毎日仕事がありますか？

すべての事業場に共通して、衛生管理者本人が毎日行うよう法令で定められた一般業務があるわけではありません。事業場規模、リスク、兼務状況等で業務量は異なります。ただし巡視は少なくとも毎週1回必要です。

職場巡視は毎週必ず必要ですか？

はい。衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視する必要があります。これはオフィスの事業場でも同じです。

衛生管理者は全員、毎月の衛生委員会に出席しますか？

全員とは限りません。法律では、衛生管理者のうちから事業者が指名した者を衛生委員会の委員とします。また、月1回以上というのは事業者による委員会の開催頻度です。

健康診断は衛生管理者の仕事ですか？

健康保持に関する事項は衛生管理者の職務に含まれますが、健康診断を行う義務主体は事業者です。会社によって衛生管理者が日程・対象者管理などを担当することはありますが、健康診断の医学的評価とは分けて考えます。

衛生管理者が健康診断結果から就業可否を判断できますか？

衛生管理者資格だけを根拠に医学的な就業判断を単独で行う制度ではありません。異常所見がある場合、事業者は医師または歯科医師の意見を聴き、その意見を踏まえて必要な就業上の措置を講じます。

ストレスチェックも衛生管理者の仕事ですか？

制度全体の計画・連絡調整・進捗管理を行う担当者には、衛生管理者等が望ましいとされています。ただし衛生管理者免許だけでストレスチェックの実施者になれるわけではありません。

人事権のある人でもストレスチェックを担当できますか？

制度全体の担当者にはなることができます。一方、解雇・昇進・異動等について直接の権限を持つ者は、個人情報を扱うストレスチェックの実施者や実施事務従事者にはなれません。

高ストレス者への面接を衛生管理者ができますか？

労働安全衛生法に基づく高ストレス者への面接指導は医師が行います。衛生管理者は制度運営や職場情報の整理、医師への連携等に関与することがあります。

衛生管理者と産業医の違いは何ですか？

衛生管理者は職場側から衛生に係る技術的事項を管理し、環境・作業方法の改善等へつなげます。産業医は医師として、健康診断、面接指導、就業上の措置に関する医学的意見など、医学的専門知識を必要とする健康管理に関与します。

人事・総務の仕事と衛生管理者を兼務できますか？

法令上の専任要件に該当しない事業場であれば、他業務との兼務は可能です。ただし衛生管理者として必要な巡視・改善等を実際に行える時間と権限を確保する必要があります。

第一種と第二種で仕事内容は違いますか？

衛生管理者としての基本職務が第一種・第二種で別々に定められているわけではありません。ただし選任できる業種が異なり、実際の重点業務は勤務する事業場の作業内容や衛生リスクによって変わります。

「衛生日誌」という決まった書類を作る必要がありますか？

厚生労働省の通達では「衛生日誌の記載等職務上の記録の整備」が具体的措置として示されています。本記事では特定の名称・様式を前提にせず、巡視日時、場所、有害事項、講じた措置など、衛生管理業務を追跡できる記録を整備することを重視しています。

名前だけ衛生管理者として登録して、実務をしなくてもよいですか？

衛生管理者には具体的な職務と週1回以上の巡視があり、事業者は必要な権限も与えなければなりません。選任報告だけ行い、実際の衛生管理業務を行わない運用は制度の趣旨に沿いません。

まとめ｜衛生管理者は「現場を見て、健康障害防止へつなげる」役割

衛生管理者の仕事は、衛生に係る技術的事項を管理することです。職場環境の調査・改善、健康保持、衛生教育、統計・記録、リスクアセスメント、安全衛生計画など幅広い領域に関わります。

中でも明確な法定職務として重要なのが、少なくとも毎週1回の職場巡視です。巡視で健康障害のおそれを発見した場合は、記録するだけで終わらず必要な改善措置へつなげます。

一方、健康診断結果に基づく医学的意見、高ストレス者・長時間労働者への法定面接指導などは医師等の専門領域です。衛生管理者がすべてを抱えるのではなく、職場情報を把握し、事業者・産業医・人事総務・現場管理者をつなぎながら健康障害を防止することが重要です。

この記事で確認した主な一次資料

• 厚生労働省 職場のあんぜんサイト｜衛生管理者
• 厚生労働省｜労働安全衛生規則の施行について（衛生管理者の具体的措置）
• 厚生労働省｜労働安全衛生法（安全衛生管理体制・衛生委員会）
• 厚生労働省｜労働安全衛生法（健康診断・面接指導等）
• 厚生労働省｜労働安全衛生規則
• 厚生労働省｜安全委員会・衛生委員会について
• 厚生労働省｜産業医について
• 厚生労働省｜ストレスチェック制度の実施体制
• 厚生労働省｜ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策

情報確認日：2026年10月2日。本記事では、労働安全衛生法・労働安全衛生規則および厚生労働省通達で示される衛生管理者の職務と、企業内の役割分担によって衛生管理者が担当することがある実務を区別して記載しています。健診運営、衛生委員会資料、ストレスチェック制度運営、産業医連携等の具体的な担当範囲は事業場によって異なります。医学的診断、就業上の医学的意見、法定の医師面接指導等は、衛生管理者資格だけで行うものではありません。